AIOHubは、一般的な企業が自社の情報を公開する用途だけでなく、製造業や観光、協会・業界団体、自治体など、さまざまな組織で利用できます。
業種によって登録する情報や利用者から聞かれることは変わりますが、基本的な使い方は共通しています。
自分たちが持っている情報を整理して置いておき、必要な人が自分で調べたりAIに聞いたりできるようにする。その利用状況から、まだ足りていない情報を見つけて追加する。
ここでは、それぞれの利用イメージを紹介します。
一般的な企業での利用
企業では、会社案内や商品・サービスの説明だけでは、実際のお客さまが知りたいことをすべて伝えきれないことがあります。
たとえば、料金、対応範囲、契約までの流れ、他の商品との違い、細かな利用条件、過去の事例など、問い合わせや商談では説明していてもWeb上には出ていない情報があります。
AIOHubにこうした情報をまとめておけば、Webサイトから詳しい情報を確認できる場所として案内したり、営業先にURLを送ったり、名刺にQRコードを載せたりできます。
利用者は記事を直接読むだけでなく、「自分の場合は利用できますか？」とAI窓口に聞くこともできます。
また、実際にどんな質問をされているのかを見ることで、会社側では気づいていなかった疑問や情報不足を見つけ、その後の情報発信やサービス改善に使うこともできます。
製造業での利用
製造業では、会社概要だけを見ても「実際に何を頼める会社なのか」が外部から分かりにくいことがあります。
加工できる材質、設備、サイズ、ロット、精度、得意な加工、対応できないこと、試作品への対応、図面がない段階で相談できるかなど、発注を検討する側が知りたい情報は細かくなります。
一方、こうしたことは営業担当者や現場の人に聞けばすぐに答えられることも少なくありません。
AIOHubに技術や設備だけでなく、普段営業担当者が説明している内容まで登録しておけば、
「アルミの小ロット加工を相談できますか？」
「このサイズまで対応できますか？」
「試作品を1個だけ作れますか？」
といった具体的な質問にも、公開されている情報をもとに答えられるようになります。
製造会社自身が情報を登録するだけでなく、複数の加工会社や仕入先について詳しい商社が、それぞれの会社の公開可能な情報を整理する、といった使い方も考えられます。
観光での利用
観光では、施設や店舗の基本情報だけでなく、旅行者の状況によって必要な情報が大きく変わります。
「子どもと一緒でも楽しめますか？」
「雨の日でも利用できますか？」
「車がなくても行けますか？」
「所要時間はどのくらいですか？」
「外国語に対応していますか？」
「このあと近くで何ができますか？」
といった質問です。
営業時間や住所だけでは、こうした疑問には十分に答えられません。
店舗や施設が普段案内していること、体験内容、利用条件、アクセス、周辺情報などをAIOHubに登録しておけば、旅行者は自分の状況に合わせて情報を探せます。
また、AI窓口に寄せられた質問から「外国人旅行者にはこの説明が足りない」「家族連れはここを気にしている」と分かれば、その情報を追加することもできます。
多言語で情報を利用する場合も、元になる情報がきちんと整理されていることが重要になります。
協会・業界団体での利用
協会や業界団体の場合は、団体そのものの情報だけでなく、加盟している企業や事業者の情報をどう扱うかが重要になります。
たとえば製造業の団体に50社が加盟していても、外部の企業から見ると、
「この加工ができる会社はどこか」
「この設備を持っている会社はあるか」
「小ロットに対応できる会社はどこか」
を一社ずつ調べなければならないことがあります。
各社の情報を一定の形で整理できれば、団体に加盟している企業を単に一覧表示するだけでなく、外部から条件に合う企業を探すための情報として使えるようになります。
団体への問い合わせ対応にも利用できますし、加盟企業それぞれの情報発信を補う役割も持たせられます。
加盟企業側も、毎回ゼロからWebサイトを作ったり大量の記事を書いたりするのではなく、自社について必要な情報を登録するところから始められます。
自治体での利用
自治体には、制度、申請、施設、支援、イベントなど大量の情報があります。
一方で、利用者からすると「自分がどの制度の対象になるのか」「何を用意すればいいのか」「どこに問い合わせればいいのか」が分かりにくいことがあります。
AIOHubに公開可能な情報を整理しておけば、住民や事業者が必要な情報を直接確認したり、自分の状況についてAI窓口から質問したりするための情報基盤として利用できます。
また、実際に質問された内容を見ることで、行政側では十分に説明しているつもりでも、利用者には伝わっていなかった部分を把握する材料にもなります。
ただし、行政手続きでは正確性が特に重要です。AIだけで最終判断を行わせるのではなく、公式情報への案内や担当窓口での確認が必要な内容を明確にするなど、用途に応じた運用が必要です。
複数の組織で一つの情報基盤をつくる
AIOHubでは、一社だけで情報を持つ使い方だけでなく、複数の組織が関わる情報を整理する使い方も考えています。
たとえば、
-
商店街にある店舗
-
観光地域にある宿泊施設、飲食店、体験施設
-
業界団体に加盟する企業
-
商社が取引しているメーカーや工場
-
自治体と地域事業者
-
複数企業で構成するプロジェクト
などです。
こうしたケースでは、単純に100社分の会社紹介を並べるだけでは、利用者が必要な情報を探すのは大変です。
各組織について「何ができるのか」「どんな特徴があるのか」「どんな条件に対応できるのか」といった情報が整理されていれば、
「この条件に合う企業はあるか」
「雨の日に家族で利用できる施設はあるか」
「この加工を相談できる加盟企業はどこか」
といった、組織をまたいだ探し方ができる可能性があります。
この場合、AIOHubは各社のWebサイトを置き換えるものではありません。それぞれの企業や施設が持つ情報を利用できる状態にし、必要な人と情報をつなぐための共通基盤として使います。
業種ではなく、「情報が使われていない場所」で使う
AIOHubの対象を「製造業向け」「観光向け」のように一つの業種だけで区切る必要はありません。
共通しているのは、
詳しい人に聞かなければ分からない。
情報はあるが、いろいろな場所に散らばっている。
Webサイトには一部しか載っていない。
同じ説明を何度もしている。
利用者が何を知りたがっているのか分からない。
といった状態です。
企業でも、地域でも、協会でも、自治体でも、すでに持っている情報を外から使える状態にすることで、誰かの判断や行動につなげられる余地があるところがAIOHubの利用対象になります。
そのため、業種ごとにまったく別のサービスを提供するのではなく、それぞれが持っている情報や、情報を必要とする人に合わせてAIOHubの使い方を変えていくことを想定しています。