AIOHubは、一社ずつ直接導入してもらうだけでなく、制作会社や印刷会社、協会・業界団体、自治体などと一緒に情報を整えていく使い方も想定しています。
企業や地域が持っている情報は、必ずしもその組織だけで整理できるとは限りません。
Webサイトを制作している会社は、取材を通じて顧客の事業を詳しく知っています。印刷会社には、会社案内やパンフレットを作る過程で集めた情報があります。商社には取引先企業の技術や得意分野についての知識があります。協会や自治体には、加盟企業や地域の事業者について横断的に把握している情報があります。
AIOHubでは、こうしたすでに企業や地域と関係を持っている方々と一緒に、外部から使える情報を増やしていくことも大切だと考えています。
単にAIOHubを紹介・販売するだけでなく、それぞれが持っている顧客との関係や専門性を活かした協業が可能です。
制作会社・印刷会社などとの協業
Web制作会社、デザイン会社、印刷会社、広告会社などは、顧客の情報発信を支援する過程で、企業について多くの情報に触れています。
Webサイトを作るために事業内容を聞く。会社案内を作るために経営者へ取材する。商品パンフレットを作るために特徴や仕様を整理する。
こうして一度集めた情報も、制作物が完成すると、その案件の中だけで使われて終わることがあります。
AIOHubを組み合わせれば、制作の過程で整理した情報を、Webサイトやパンフレットだけでなく、企業が継続して使える公開情報として残すことができます。
また、納品後に「次は何を発信するか」を毎回ゼロから考えるだけではなく、AI窓口への質問や不足情報を見ながら、顧客と一緒に情報を追加していく支援にもつなげられます。
AIOHubを制作会社の仕事に置き換えるのではなく、制作や取材によって得られた情報を、その後も使える資産として残すための基盤として組み合わせることができます。
協会・業界団体との協業
協会や業界団体では、団体自身の情報だけでなく、加盟している企業や事業者の情報をAIOHubで整える使い方ができます。
一般的な会員紹介では、会社名、所在地、Webサイト、事業内容などが一覧になっていることが多く、それだけでは「自分の条件に合う企業はどこなのか」まで判断できない場合があります。
たとえば製造業の団体なら、各社の設備、加工できる材質、得意分野、対応できるロットなどまで情報が整えば、
「この加工を相談できる会社はあるか」
「試作品から相談できる企業はどこか」
といった探し方につなげられる可能性があります。
観光や商業の団体でも同じです。
加盟する店舗や施設について詳しい情報を整えることで、単なる加盟者一覧ではなく、利用者が目的や条件から事業者を知るための情報基盤をつくることができます。
一社では十分な情報発信が難しい場合でも、団体がきっかけとなって複数の企業の情報を整えることで、業界全体の情報を外部から利用しやすくすることもできます。
自治体・地域との協業
自治体との取り組みでは、自治体そのものが持つ制度や手続きなどの情報だけでなく、地域にある企業、店舗、観光施設、支援機関などの情報を整える使い方も考えられます。
たとえば観光であれば、施設ごとに情報を公開するだけでなく、地域全体として情報が整っていれば、
「雨の日に子どもと楽しめる場所は？」
「車なしで回れるところは？」
「外国人でも参加できる体験は？」
といった、旅行者側の条件から地域を調べやすくなります。
産業振興であれば、地域企業が持つ技術や対応できることを整理することで、域外企業が取引先を探すための情報として使える可能性もあります。
自治体がすべての情報を作るというより、地域の事業者自身が持つ情報を整え、それらを地域という単位でも利用できる状態をつくることが基本的な考え方です。
AIOHubの導入・運用を支援する
AIOHubは、企業自身で登録して使うことができます。
一方で、
「何を載せればいいか分からない」
「担当者から話を聞いて整理してほしい」
「最初の情報登録を一緒に進めてほしい」
「公開した後も定期的に内容を確認してほしい」
といった企業もあります。
その場合、企業と普段から関係を持っている制作会社や支援事業者などが、AIOHubの導入や情報整理を支援する形も考えられます。
たとえば企業へヒアリングし、担当者の頭の中にある情報を整理する。既存のWebサイトや会社案内をもとに最初の情報を作る。AI窓口に寄せられた質問を見ながら、追加した方がよい情報を企業と考える。
AIOHubを提供するだけでなく、「その会社について外部から使える情報を整える」という仕事そのものを支援サービスにすることができます。
代理・支援に関する具体的な提供方法や条件については、協業内容に応じてご相談ください。
複数の組織をまとめて支援する
一社ずつ利用するだけでなく、複数の企業や施設をまとめてAIOHubに参加してもらう取り組みも可能です。
たとえば、
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業界団体と加盟企業
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商社と取引先メーカー
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観光協会と地域の観光事業者
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商店街と加盟店舗
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自治体と地域企業
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支援機関と支援先事業者
などが考えられます。
この場合に重要なのは、単に「参加企業をたくさん掲載すること」ではありません。
それぞれの組織について十分な情報があれば、利用者は組織名を知っている状態から探すだけでなく、「自分がやりたいこと」から適した企業や施設を探せるようになります。
個々の企業の情報整備と、複数組織を横断した情報利用を組み合わせられることは、AIOHubを共同で利用する大きな可能性の一つです。
共同プロジェクトについて
AIOHubでは、既存の利用方法に当てはめるだけでなく、企業、団体、自治体などと一緒に新しい使い方を検証する共同プロジェクトも検討しています。
たとえば、
地域企業の技術情報を整えて、新しい取引先から見つけてもらいやすくする。
観光事業者の情報をまとめ、旅行者が条件に合わせて地域を調べられるようにする。
複数企業が持つ情報を組み合わせて、これまで人が一社ずつ調べなければできなかった比較やシミュレーションを試す。
実際に利用された結果から、「どんな情報があれば取引や意思決定につながるのか」を検証する。
といった取り組みです。
AIOHub側だけで利用方法を決めるのではなく、その業界や地域をよく知っている方と一緒に、どんな情報を整えれば価値が生まれるのかを考えることを重視しています。
「AIOHubを売る」以外の協業も歓迎しています
パートナー・協業というと、販売代理店をイメージするかもしれません。
もちろんAIOHubの導入を支援する形もありますが、それだけを想定しているわけではありません。
顧客企業への情報整理支援にAIOHubを使いたい。加盟企業全体で情報を整えたい。地域の情報基盤として試してみたい。自社が持っているデータやサービスと組み合わせたい。特定の業界向けの使い方を一緒に検証したい。
そうした相談も対象です。
AIOHubはまだ、あらゆる業界での使い方が最初から決まっているサービスではありません。企業や地域によって、持っている情報も、その情報を必要としている人も違います。
だからこそ、その領域をよく知っている企業・団体・自治体と一緒に、情報が実際に使われる形をつくることも、AIOHubの重要な取り組みの一つです。